著作物などをコピー（複製）するときは、その著作物の権利者に許可（許諾）を得るのが原則です。

　しかし、著作権法では権利者の許可なくコピーできる例外がいくつか認められています。　著作権法 第30条「私的使用のための複製（コピー）」もその一つです。

（私的使用のための複製）
第三十条 　著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。 ２ 　私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

上記のように著作権法 第30条に書かれているように、個人的にまたは家庭内か家庭内に準じる範囲で使用する場合であれば、ことを目的として行うコピーをいいます。ただし、次のような場合は著作権法 第30条が適用されないので注意してください。

• 家庭内など限られた範囲内で、仕事以外の目的に使用する複製でなければならない。
• 使用する本人が複製すること。他人に依頼して複製することは、私的使用の適用外。
• 誰でも使える状態で設置してあるコピー機・ダビング機などを用いて複製してはならない。
• コピープロテクションなど、複製を防止する措置が施されているものを解除して複製してはならない。

　上記のような理由から、家庭内など限られた範囲内で利用する場合であっても、映像工房の機器を用いて、許諾の得られていない著作物を複製する行為はお断りしています。