国の推計では中小企業の休業や後継者不足による廃業が進むと、2025年ごろまでに約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると計算されている。今年度実施した県の調査では、県内の60歳以上の高齢者のうち38.3％が後継者未定と回答しており「事業承継」が社会的な問題となっている。
「家族への承継」や「M&A」による事業承継に取り組む県内企業の思いと、それを支援する「事業承継・引継ぎ支援センター」の取り組みなどを紹介。